小諸市議会 2022-12-06 12月06日－03号
総合病院の再構築について ①評価と課題はどうか (2) 実現に向けたコンパクトシティについて ①実現に向けた取組はどうか ②「選ばれるまち」であり続けるためのシティプロモーションはどうか ２．長期財政見通しについて (1) 市庁舎管理費について ①光熱水費・保守点検料等の見直しはどうか (2) 公的病院等への助成について ①救急医療体制確保特別対策交付金
総合病院の再構築について ①評価と課題はどうか (2) 実現に向けたコンパクトシティについて ①実現に向けた取組はどうか ②「選ばれるまち」であり続けるためのシティプロモーションはどうか ２．長期財政見通しについて (1) 市庁舎管理費について ①光熱水費・保守点検料等の見直しはどうか (2) 公的病院等への助成について ①救急医療体制確保特別対策交付金
とりわけ御指摘の野生動物の生息や隠れ場所となりやすく、人と野生動物との緩衝帯ともなる里山の森林整備は大変重要であると認識をしており、森林環境譲与税の活用に加えて、既存の国の鳥獣被害防止総合対策交付金や県の森林づくり県民税の活用を図りながら、優先度の高い箇所からの森林整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
一方、市におきましても、旅館業、旅行業、交通事業者などへの給付金や店舗の感染防止対策交付金、また、旅行需要を喚起するための「こもろで泊まろうキャンペーン」やＯＴＡ、インターネットだけで取引を行う旅行会社のことですが、ＯＴＡによる誘客プロモーションなどをこもろ観光局と連携して進め、厳しい状況下においても一定の成果を挙げてまいりました。
企画課の審査では、委員より、電源立地地域対策交付金は、水力発電施設等の所在市町村に対し交付されるとのことだが、交付金の充当先はどこかとの質疑があり、公共用施設整備や住民福祉の向上に資する事業等に活用できることから、保育士の人件費に充当を予定しているとの答弁がありました。
款16県支出金は、電源立地地域対策交付金、不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業委託金の計上。 54－8ページをお願いいたします。 款18寄附金は、観光費寄附金ほかを計上。 款19繰入金は、財政調整基金繰入金の計上。 款21諸収入は、文化財発掘調査受託事業収入、コミュニティ助成事業助成金ほかを計上。
そこで、今回の当初予算の新型コロナウイルス感染症対策交付金の中で、中小企業支援金４，０００万円というのが載っておりました。これはどのようなことで支援をしていくのか伺いたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 新年度において、感染予防資金ということでよろしいですかね。
このほか、事業者が感染予防対策、風評被害防止へ取り組むことに対する支援として、飲食店等感染予防対策交付金を、また、融資制度におきましては、新型コロナウイルス感染症対策資金の貸付限度額を3,000万円から5,000万円へ、そして、貸付期間を7年以内から10年以内へと拡充をいたしました。
◆８番（一本木秀章君） 次に、経営所得安定対策交付金、これは国が定めている水田活用の直接支払いの交付金と、先ほど言われました水田活用ビジョンに基づき、地域の裁量で決められる産地交付金というのがあります。
国の鳥獣被害防止特措法によるもので、計画期間は３年間であり、被害の現状に対する軽減目標、捕獲及び防護柵など被害防止施策等が記載されておりまして、市町村が被害防止計画を作成して、それを公表することによって鳥獣被害防止総合対策交付金による支援が受けられまして、電気柵等被害防止対策がなされているということを理解しておりますけれども、さらには鳥獣被害の実践的な活動を担うという鳥獣被害対策実施隊を設置することで
これは、国の二次補正に伴い、新型コロナウイルス感染症対策交付金として本市に示された限度額を計上するものでございます。その充当事業につきましては、概要の最後のページ、38ページにお示しをしてございます。またご覧いただきたいと思います。 この交付金を取り込むことで、これまで新型コロナウイルス感染症拡大の対策の財源として繰り入れてきた財政調整基金を同額減額することとしております。
４目農林水産業費県補助金の２１万円は、鳥獣被害防止緊急捕獲等対策交付金で、補助率は１０分の１０でございます。
◎経済課長（丸山稿君） この長野県の森林づくり県民税を活用したものでありますが、これは今まで国の事業であった森林・山村多面的機能発揮対策交付金というものにかわるものになりますので、鼠穴地区では現にその事業をやって、５年の事業が終わっているんですが、それと同じものがこの長野県森林づくり県民税というものに同じ同メニューがありますので、また新たな組織を立ち上げるとか移行するとかと、いろいろな方法はありますけれども
市内の大規模農家については、水稲を基本に麦・大豆・ソバ・タマネギなどの野菜を多様に組み合わせて複合経営を展開しておりまして、水田等で作付される米以外の作物を対象とした国の交付金制度である経営所得安定化対策交付金を活用し、現在の制度下において、ある程度安定的な経営を行っているというふうに、我々のほうでは認識をしております。
現在、支援センターの主な業務としましては、事務局を担う大町市地域再生協議会による米の適正生産の推進をはじめ、経営所得対策交付金や農地中間管理機構の事務事業があります。現在、全国的に米の需要が減少傾向にあり、仮に適正生産が維持できない場合には米価の下落を招くおそれもある中、当市の基幹的な農業が水稲であることに鑑み、今後も適正生産への取組は重要な業務と位置づけております。
また、本事業の財源ですが、国の防災安全対策交付金の対象に、これは防災事業費が近年の災害発生の状況の中、条件が合えば国から最大限投資されるようになったようで、たまたま対象になれたと思われます。これからこういうことは少ないと考えたほうがよいのではないかと考えています。
先ほど加算の話がございましたけれども、それについては経営所得安定対策交付金、そちらのほうも絡んでいるのかなと思います。 多面的機能では、例えばソバをつくる、畑になりますのでそれは確かに減ります。ただ、経営所得安定対策交付金のほうにつきましては、ソバをつくることによって交付金が受けられるということになりますので、確かに組織とすれば減る。
令和 １年 ６月 第２回定例会（６月会議） 令和元年第２回軽井沢町議会定例会（６月会議）会議録◯議事日程（第５号） 令和元年６月１３日（木曜日）午前１０時開議 開議宣告 議事日程の報告 委員長報告、表決日程第１ 議案第３７号 軽井沢町森林環境整備基金条例の制定について日程第２ 議案第３９号 平成３１年度電源立地地域対策交付金事業小型動力
次に、議案第39号 平成31年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ積載車購入契約の締結についてを議題といたします。 これより質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤敏明君） 質疑なしと認めます。 よって、議案第39号 平成31年度電源立地地域対策交付金事業小型動力ポンプ積載車購入契約の締結についての質疑を終結いたします。
金曜日）午前１０時開議 開議宣告 議事日程の報告 諸般の報告 町長あいさつ日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会議期間の決定日程第３ 陳情について 議案の上程、提案説明日程第４ 議案第３７号 軽井沢町森林環境整備基金条例の制定について日程第５ 議案第３８号 軽井沢町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について日程第６ 議案第３９号 平成３１年度電源立地地域対策交付金事業小型動力
成婚率も高い結果が出ておりますので、本市も少子化対策交付金などを活用し、婚活支援としての導入を考えてみてはどうでしょうか、ご見解をお伺いします。 ○議長（上條俊道） 守屋地域づくり部長。